統括防火・防災管理者制度について
消防法令が改正され、防火・防災管理体制が強化されます（消防法第８条の２）
消防法等の改正概要（施行日 平成２６年４月１日）
近年、複合ビル等で多くの死傷者を伴う火災が相次いで発生していることや東日本大震災での激しい揺れにより、高層ビル等において人的・物的被害が発生したことを受け、高層建築物や複合ビル等の防火・防災管理体制の強化を図るため、消防法令の改正が行われました。
［改正内容］
１ 統括防火・防災管理者の選任・届出の義務化
複合ビル等で管理権原者が分かれている防火対象物の所有者や占有者等は、協議により建物全体の防火・防災管理業務を行う「統括防火・防災管理者」を選任するとともに、選任した統括防火・防災管理者に防火対象物全体についての消防計画の作成など防火・防災管理上必要な業務を行わせることが義務付けられました。（※注これまでに共同防火・防災管理協議事項を消防署へ届出している場合においても、「統括防火・防災管理者」の選任及び届出と全体についての消防計画の作成及び届出が必要となります。）
(1) 統括防火・防災管理者の選任及び届出が必要となります。
(2) 全体についての消防計画の作成及び届出が必要となります。
上記(1)、(2)が必要となる防火対象物は次のとおりです。
（統括防火管理者）
次のいずれかに該当する防火対象物で管理について権原が分かれているもの。
・ 高層建築物（高さ３１ｍを超える建築物）
・ 特定防火対象物で地階を除く階数が３以上で、かつ、収容人員が３０人以上のもの
ただし、社会福祉施設（消防法施行令別表第１の６項ロに該当するもの。）等を含む場合は、収容人員が１０人以上のもの。
・ 非特定用途の複合用途の防火対象物（消防法施行令別表第１の１６項ロに該当するもの。）で階を除く階数が５以上で、かつ、収容人員が５０人以上のもの
・ 地下街のうち消防長又は消防署長が指定するもの
・ 準地下街
（統括防災管理者）
共同住宅（５項ロ）、格納庫（１３項ロ）、倉庫（１４項）等以外の全ての用途で次のいずれかに該当する防火対象物で管理について権原が分かれているもの。
・ 地上１１階以上で延べ面積が１０，０００m2以上のもの。
・ 地上５階以上１０階以下で延べ面積が２０，０００m2以上のもの。
・ 地上４階以下で延べ面積が５０，０００m2以上のもの。
・ 地下街で延べ面積が１，０００m2以上のもの。
２ 統括防火・防災管理者の業務・役割の明確化
統括防火・防災管理者は、防火対象物全体の防火・防災管理を推進するため、各テナント等の防火・防災管理者と連携・協力しながら、以下のような業務を行わせなければならないこととされました。
(1) 全体についての消防計画の作成
(2) 全体についての消防計画に基づく建物全体の消火・通報・避難訓練の実施
(3) 廊下、階段等の共用部分等の避難上必要な施設の管理
３ 防火・防災管理者への必要な指示権の付与
統括防火・防災管理者は、各テナント等の対応に問題があって、防火対象物全体についての防火・防災管理業務を遂行することが出来ない場合等に、各テナント等の防火・防災管理者に対して、その権限の範囲において必要な措置を指示することができると定められました。
（例）
・ 廊下等の共用部分の避難に支障のある物件の撤去について
・ 建物全体の消火・通報・避難訓練の不参加者に対して参加を促すことについて など
○ 届出
平成２６年４月１日に施行となります。
（届出書類について）
「統括防火・防災管理者選任届出に必要な書類」（各１部必要となります。）
(1) 統括防火・防災管理者選任（解任）届出書（Word・68KB）
(2) 統括防火・防災管理者の資格を証する書類（防火・防災管理講習修了証の写し等）
(3) 統括防火・防災管理者の資格を有する者であるための要件が確認できる書類（統括防
火・防災管理者の資格を有する者であるための要件について等）
(4) 管理権原者として選任義務を果たしている旨を確認できる契約書等（統括防火・防災管
理に係る協議に関する事項、協議会構成員一覧表等）
「全体についての消防計画作成届出に必要な書類」（各２部必要となります。）
(1) 全体についての消防計画作成（変更）届出書（Word・41KB）
(2) 全体についての防火・防災管理に係る消防計画
· ※注 これまでに共同防火・防災管理協議事項を届出されている場合は、消防法令改正により追加又は変更となった部分のみを添付して届出することができます。
○ 問い合わせ
ご不明な点がありましたらお問い合わせください。
· 板野東部消防組合消防本部 予防課 電話 ０８８−６９８−９９０２